退職後の国民年金は14日以内に切り替え
失業特例免除は申請しないと始まらない

結論：切り替えは14日以内・免除は自動ではかからない

退職後の国民年金で決まっていることは2つです。 ひとつは期限。厚生年金の資格を失った日（退職日の翌日）から14日以内に、住所地の市区町村へ種別変更の届出をします（国民年金法12条1項・同法施行規則6条の2）。 もうひとつは免除は申請制だということ。失業したからといって保険料が自動で免除されることはなく、申請して承認されてはじめて免除になります（全額免除は国民年金法90条1項、一部免除は同法90条の2。いずれも「申請があつたときは」）。

退職後の公的な手続きは、健康保険（任意継続・国保・扶養）→年金→住民税・所得税の順に期限が来ます。 健康保険の選び方は「任意継続と国保はどっちが安い？退職後の軽減は離職理由コードで決まる」、 全体の順番は「退職前にやっておくことチェックリスト｜失業手当・傷病手当金で損をしないための準備」にまとめています。 この記事は年金の部分だけを扱います。

国民年金への切り替え手続き　—　窓口・持ち物・配偶者の分も同時に

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で厚生年金に加入していない方は、全員が国民年金の第1号被保険者か第3号被保険者になります。 退職して次の勤務先の厚生年金にすぐ入らない場合は、第1号被保険者として自分で保険料を納めます。

出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」（2025年9月11日更新）・「会社を退職したときの国民年金の手続き」。離職票が届く前でも、健康保険資格喪失証明書など資格喪失日がわかる書類で手続きできるかは窓口にご確認ください。

資格取得日は「退職日の翌日」。退職日によって国民年金になる最初の月が決まる

国民年金第1号被保険者としての資格取得日は、厚生年金の資格を失った日＝退職日の翌日です。 日本年金機構は、月末退職なら翌月1日から、月中退職なら退職日の翌日から第1号被保険者の資格を取得すると案内しています。 種別に変更があった月は変更後の種別の月として扱われるため（国民年金法11条の2）、たとえば8月31日退職なら8月分までは厚生年金の対象で9月分から国民年金、8月15日退職なら8月分から国民年金になります。 どちらになるかは退職日で自動的に決まるもので、手続きの時期で変わるものではありません。

逆に、あなたが配偶者（会社員・公務員）の扶養に入れる場合は、あなたが第3号被保険者となり保険料の負担はありません。 手続きは配偶者の勤務先経由です。ただし基本手当日額が3,612円以上で、実際に基本手当の支給対象期間に入ると、健康保険・年金の扶養から外れる扱いが一般的で、受給中は第1号として自分で保険料を納めることになります（待期・給付制限の間は外れません）。 この時系列は「失業手当をもらうと扶養から外れる？日額3,612円の壁と「外れるのは受給中だけ」の時系列」で解説しています。

14日を過ぎてしまったら

14日を過ぎても届出ができなくなるわけではありません。届出が遅れると日本年金機構から「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」が届くことがあり、 届出をすれば資格取得日（退職日の翌日）にさかのぼって第1号被保険者となり、その月分からの保険料の納付書が届きます。 遅れた分の保険料が消えるわけではないので、気づいた時点で市区町村へ届け出てください。

失業等による特例免除　—　前年所得を問わない根拠と、申請できる期間

国民年金の免除は、本来は本人・世帯主・配偶者の前年所得が基準以下であることが条件です（国民年金法90条1項1号）。 退職直後は前年に給与があるため、通常の基準では免除にならないことが多くなります。 そこで用意されているのが失業等による特例免除です。

外れるのは「本人の前年所得」だけ。世帯主・配偶者の所得審査は残る

ここは解説記事で省かれやすいところです。特例で審査から外れるのは失業した本人の前年所得です。 日本年金機構は「世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、失業等の特例に該当している必要があります」と明記しています。 配偶者に一定以上の所得がある方、親（世帯主）と同居している方は、本人が失業していても全額免除にならない、あるいは一部免除にとどまることがあります。 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4段階で、どの段階になるかは審査で決まります。

申請できる期間：失業した月の前月から翌々年6月分まで

免除の「年度」は7月から翌年6月までで、申請書は年度ごとに1枚必要です。 施行規則77条の7が「期間の属する年またはその前年」の失業を対象にしているため、 失業した年の年度分と、その翌年度分を申請できます。日本年金機構の案内では「失業等の前月〜翌々年6月」です。通常は2年度分にまたがりますが、12月31日離職のように失業日が翌年1月1日になる場合は最大3年度分の申請書が必要になります。

※日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」（2026年8月3日更新）の表をもとに当サイトが整理。「失業した日は離職日の翌日」「12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年となる」と明記されています。※さかのぼれるのは申請時点から2年1か月前の月分までです（納付期限から2年で時効）。

必要書類：離職票または受給資格者証のコピー

雇用保険の被保険者だった方は、雇用保険被保険者離職票のコピー、またはハローワークが交付する雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知のコピーのいずれかを申請書に添えます。 離職票が届いていない段階でも受給資格者証があれば足り、逆に失業手当の手続き前でも離職票があれば申請できます。 同じ失業について過去に書類を添付して申請していれば、2年度目の申請で再度添付する必要はありません。 申請先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所で、郵送・電子申請もできます。 離職票が届かない場合の取り寄せ方は「離職票が届かないときは？会社の期限「退職日の翌日から11日目」と自分で取り寄せる2つの方法」をご覧ください。

免除の代償：将来の年金額はどれだけ下がるか（令和8年度の実額で計算）

免除は「払わなくてよくなる」制度ではなく、その期間の保険料を国庫負担分だけで計算する制度です。 国民年金法27条は、老齢基礎年金の額を計算するとき、全額免除期間は2分の1、4分の3免除期間は8分の5、半額免除期間は8分の6、4分の1免除期間は8分の7の月数として数えると定めています（平成21年4月以降の期間。日本年金機構も同じ割合を案内）。 一方、未納の期間は年金額にまったく反映されず、受給資格期間（10年）にも入りません。

1年間免除すると、老齢基礎年金は年いくら変わるか

令和8年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの方・40年＝480か月納付）です。 1か月分の価値は847,300円÷480か月＝約1,765円で、12か月納めると年額で約21,183円の年金になります。 これをもとに、12か月分を免除した場合に将来の年金額（年額）がどうなるかを計算すると次のとおりです。

※「納める額」は令和8年度の月額。12か月分の納付額は全額納付215,040円・4分の1免除161,280円・半額免除107,520円・4分の3免除53,760円。当サイトが令和8年度の満額847,300円と日本年金機構公表の免除後保険料額（4分の3免除4,480円・半額免除8,960円・4分の1免除13,440円）から計算した参考値です。年金額は毎年度改定されるため、実際に受け取る額は受給時の改定率によります。日本年金機構も「1年間分追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円増えます」と案内しており、上の表の全額免除の差額と整合します。 ※一部免除（4分の3・半額・4分の1）は、減額された保険料を納めていることが条件です。減額後の保険料を納めないと、その期間は未納と同じ扱いになります。

たとえば退職後12か月間を全額免除で過ごした場合、将来の老齢基礎年金は年約10,591円少なくなります。 65歳から20年受け取れば約21万円、25年なら約26万円の差です。 ただし同じ12か月を未納にすると年約21,183円の差になるうえ、受給資格期間にも数えられません。 免除は「年金が半分になる」のではなく「未納にするより半分残る」制度だと理解してください。 納められる方は納付、難しい方は免除を申請し、未納のまま放置しないことが、年金の側で言えるすべてです。

追納で取り戻せる期間は10年・3年度目から加算

免除した期間の保険料は、あとから納めて年金額を満額に近づけることができます（追納・国民年金法94条）。

再就職して収入が戻ったあとに、免除した期間の分を追納するのが一般的な使い方です。 加算が始まるまでの2年度のうちに追納すれば当時の額のままなので、免除の承認通知は捨てずに保管し、追納できる期限（10年）を控えておいてください。

よくある勘違いQ&A

まとめ

• 退職したら退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金第1号被保険者への種別変更を届け出る（国民年金法12条1項・施行規則6条の2）。第3号だった配偶者の切り替えも同時に発生する
• 令和8年度の保険料は月17,920円。資格取得日は退職日の翌日で、国民年金になる最初の月は退職日によって決まる（手続き時に確認）
• 失業等による特例免除は国民年金法90条1項4号→施行規則77条の7第2号が根拠。本人の前年所得を問わず審査されるが、世帯主・配偶者の所得審査は残る
• 申請できるのは失業した月の前月から翌々年6月分まで（通常2年度分・年初の失業なら3年度分）。年度（7月〜翌6月）ごとに申請書1枚、必要書類は離職票または受給資格者証・受給資格通知のコピー
• 失業手当は非課税で前年所得に入らないため、受給中でも免除の審査に影響しない。離職理由による区別もない
• 免除は申請しないと始まらず、免除した期間は年金額が下がる。全額免除12か月で年約10,591円の差（2分の1反映）。未納なら年約21,183円の差で、受給資格期間にも入らない
• 追納は10年以内、免除を受けた年度の翌年度から3年度目以降は加算あり。一部免除は減額後の保険料を納めていないと追納できない