任意継続と国保はどっちが安い？
退職後の軽減は離職理由コードで決まる

結論：退職後の健康保険は3択。確かめる順番は「扶養 → 国保の軽減 → 任意継続」

退職後の健康保険には、①家族の被扶養者になる ②国民健康保険に入る ③前の会社の健康保険を任意継続する、の3つがあります。 どれが安いかは収入・家族構成・住んでいる市区町村で入れ替わるため、先に順番を決めておくほうが早く終わります。

※順番に意味があります。任意継続の額は自分で計算できますが、国保の額は市区町村の料率を見ないと出ません。先に②の該当・非該当をはっきりさせておくと、市区町村での試算が1回で済みます。

任意継続の保険料はこう決まる　—　上限は標準報酬月額32万円

任意継続の保険料でつまずくのは、「在職中の2倍になる」という説明だけを見て自分の額を出せないことです。 実際には条文にはっきり書かれています。健康保険法47条は、任意継続被保険者の標準報酬月額を 次の2つのうちいずれか少ない額と定めています。

そして保険料は全額が自己負担です。健康保険法161条1項は「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する」と定めています。 在職中の給与明細に載っていた健康保険料は、会社が半分を出していた後の額です。ここが「2倍になる」と言われる理由です。

令和8年度の実額（協会けんぽ・東京都の例）

協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違います。令和8年度の東京都は9.85％で、これに全国一律の子ども・子育て支援金率0.23％が加わります。 40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、さらに全国一律の介護保険料率1.62％が加わります。

出典：協会けんぽ「令和8年度保険料額表（東京都）」の全額欄と子ども・子育て支援金の全額欄。※保険料率は都道府県で異なります。お住まいの都道府県の額は協会けんぽの保険料額表でご確認ください。※健康保険組合に加入していた方は、その組合の規約によります。※任意継続被保険者への新しい保険料率の適用は4月分（4月納付分）からで、在職中の方（3月分・4月納付分から）とは1か月ずれます。

国保は「離職理由コード」で大きく変わる

国民健康保険料（国民健康保険税）は、前年の所得をもとに計算されます。退職直後は前年の給与がまるまる反映されるため、高く出やすいのが普通です。 ところが、倒産・解雇・雇止めなどで離職した方には、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する特例があります。

離職理由コードと対象・非対象の対応

自分が対象かどうかは、雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）に印字されている2桁の離職理由コードで分かります。マイナンバーカードを使って手続きした場合は、紙の受給資格者証ではなく受給資格通知が交付されます。 自治体のページは自分のところで扱う分だけを抜粋していることが多いので、9つのコードをまとめて並べます。

※コードは受給資格者証（または受給資格通知）の「離職理由」欄に印字されています。自治体は「離職年月日」「離職理由」の記載があるものを持参するよう案内しています。 ※このほかに離職日の時点で65歳未満であることと、雇用保険の受給資格があることが条件です。 ※自分のコードがどれになるかはハローワークの判断によります。自己都合と会社都合の分かれ目そのものは 「自己都合退職と会社都合退職で失業手当はどう変わる？」、 特定理由離職者の範囲は「特定理由離職者とは？認定されると給付制限がなくなる仕組み」で解説しています。

いつからいつまで効くか

軽減が効く期間も政令に書かれています。対象は 「離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者」です。 自治体はこれを「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」と案内しています。 年度は4月から翌年3月までなので、たとえば2026年8月に離職した方なら、2026年度と2027年度＝2028年3月31日までが対象です。 起点になるのは離職日そのものではなく「離職日の翌日」が属する年度なので、 3月中の離職では、翌日が3月内に収まるか4月1日になるかで対象となる年度が変わります。 ご自身の対象期間は、市区町村の国民健康保険の窓口でご確認ください。

軽減されるのは「給与所得」だけ

ここは競合する解説記事でも省かれやすいところです。政令が100分の30とみなすと言っているのは、 総所得金額のうち「所得税法28条1項に規定する給与所得」の部分です。 したがって、前年に事業所得・不動産所得・年金などがあった方は、その部分は軽減されません。 副業の所得が大きかった方ほど、思ったより下がらないことがあります。

年収別に、どれだけ算定の基礎が下がるか

保険料そのものの率は市区町村で違うため全国共通の金額は出せません。 ただし「率をかける前の金額（所得割の算定の基礎）」は全国共通の計算で出せます。 前年の収入が給与だけだった方について、令和7年分以降の給与所得控除と、住民税の基礎控除43万円（地方税法314条の2第2項1号）で計算すると次のようになります。

※当サイトが上記の控除額から計算した参考値です。この「算定基礎」に、お住まいの市区町村の所得割率（医療分＋後期高齢者支援金分＋40歳以上65歳未満は介護分）をかけた額が所得割になります。下がる額に所得割率をかけたものが、そのまま年間の保険料の下げ幅です。 ※給与所得は、給与等の収入金額が660万円未満の場合は所得税法別表第五（4,000円刻みの区分表）で求めます。上の5つの金額はいずれも区分の下端にあたるため、計算式と同じ額になります。 ※国民健康保険料には所得割のほかに均等割・平等割があり、これらは人数や世帯で決まります。ただし均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）の判定所得にも、この100分の30が反映されます（施行令29条の7の2）。上の表で算定基礎が0円になる方は、均等割の軽減にも届く可能性があります。

扶養に入れるなら保険料はかかりません

配偶者や親が会社員・公務員で健康保険に加入している場合、その被扶養者として認定されれば、あなたの保険料の負担はありません。 金額だけを見れば、これが最も負担の軽い選択肢です。

つまり3つの選択肢を比べるには、自分の基本手当日額が3,612円以上になるかどうかを先に知っておく必要があります。 日額は、退職前6か月の賃金と年齢から計算できます。

シミュレーション

自分の基本手当日額を確かめる

年齢・雇用保険の加入期間・退職理由・退職前の給与を入力すると、基本手当日額と総額の目安を計算します。2026年8月1日改定の上限額・下限額・給付率に対応しています。扶養の判定に使う日額3,612円を上回るかどうかの目安にもなります。

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期限は任意継続20日・国保14日　—　起算日と落とし穴

どちらを選ぶにしても、期限は短いです。起算日を取り違えると1日足りなくなります。

軽減の申請そのものは、国民健康保険の加入手続きとあわせて市区町村で行います。 自動では適用されないため、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って申し出てください。 離職理由コードの判定はハローワークが行うもので、市区町村はその結果を確認する立場です。 退職前後にやることの全体像は「退職前にやっておくことチェックリスト｜失業手当・傷病手当金で損をしないための準備」にまとめています。

よくある勘違いQ&A

まとめ

• 退職後の健康保険は扶養・国民健康保険・任意継続の3択。確かめる順番は「扶養 → 国保の軽減の該当・非該当 → 任意継続の額」が早い
• 任意継続の標準報酬月額は①退職時の標準報酬月額 ②前年9月30日の全被保険者の平均標準報酬月額 のいずれか少ない額（健康保険法47条1項）。協会けんぽの令和8年度は32万円が上限（令和7年9月30日現在の平均318,100円＝第23級）
• 任意継続の保険料は全額自己負担（法161条1項ただし書）。東京都・令和8年度・上限32万円なら、40歳未満で月32,256円、40歳以上65歳未満で月37,440円（当サイト計算）
• 国保は、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかなら、前年の給与所得を100分の30とみなして計算されます（国民健康保険法施行令29条の7の2・地方税法703条の5の2）。離職日に65歳未満で、雇用保険の受給資格があることが条件
• 軽減の期間は離職日の翌日の属する年度の翌年度の末日まで。対象は給与所得だけで、事業所得などは軽減されません
• この100分の30は、均等割・平等割の軽減の判定所得にも、高額療養費の自己負担限度額の区分にも反映されます（施行令29条の3第2項）
• 期限は任意継続が資格喪失日から20日以内（正当な理由があれば期間経過後の申出も受理されうる・法37条1項ただし書）、国保が資格取得日から14日以内
• 任意継続は初回保険料の未納で不成立（法37条2項）、毎月の納付期限はその月の10日（法164条1項ただし書）、2年で終了（法38条1号）。途中でやめる申出もできます（法38条7号・申出が受理された月の末日で喪失）