退職前にやっておくこと
チェックリスト

退職日を決める前に確認する4つのこと

退職の手続きというと「辞めたあとにやること」を思い浮かべがちですが、 金額や受給の可否に大きく影響するのは、実は退職日を決める前の確認です。 退職日はいちど確定すると動かしにくいので、次の4点は先にチェックしておいてください。

なお、この記事は「退職を決めた方」のための準備リストです。 受け取れる手当の額を理由に退職そのものを決めるのは順序が逆です。 金額の目安を知りたい段階なら、まずシミュレーターで確認してから判断してください。

退職までに、会社に依頼しておく書類

退職後の手続きで使う書類の多くは、会社経由でしか手に入りません。 退職日までに、次の書類を依頼しておくと退職後がスムーズです。

離職票には離職理由が記載されます。届いたら記載内容を確認し、 事実と違うと感じた場合は、そのままにせずハローワークに相談してください。 離職票がなかなか届かない場合の対処も含め、受給までの流れは 「失業手当はいつから振り込まれる？」で解説しています。

退職後すぐに期限が来る手続き　—　14日と20日

退職日の翌日に会社の健康保険と厚生年金の資格がなくなります。 ここからは14日・20日という短い期限の手続きが続くため、退職前に「どれを選ぶか」まで決めておくのが理想です。

健康保険は、大きく3つの選択肢があります。 ①それまでの健康保険を最長2年続ける任意継続（資格喪失日から20日以内に申出。最初の保険料を納付期日までに納めないと、任意継続にならなかったものとみなされます）、 ②国民健康保険への加入（14日以内に市区町村へ届出）、 ③収入要件を満たす場合に家族の扶養に入る（家族の勤務先経由。保険料負担なし）。 どれが安いかは前年の収入や家族構成で変わるため、退職前に任意継続の保険料と国保の概算を見比べておくと迷いません。 なお、失業手当の受給中は、日額によっては扶養の収入要件を満たさず入れないことがあります。判断は保険者ごとに異なるため、家族の勤務先に確認してください。

年金は、厚生年金から国民年金第1号被保険者への種別変更の届出を14日以内に市区町村で行います （配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となり、配偶者の勤務先経由の手続きです）。 保険料の納付が難しい場合は、未納のまま放置せず、免除・納付猶予の制度を市区町村・年金事務所に相談してください。 また、住民税は退職の時期で納め方が変わります。6月〜12月の退職では、残りを市区町村からの通知にもとづいて自分で納めるのが基本（希望すれば最後の給与からの一括天引きも申し出られます）。 1月〜4月の退職では、残額を最後の給与などからまとめて天引きするのが原則です。 退職後の数か月は、こうした支払いが重なることを前提に手元資金を見ておきましょう。

ハローワークでの手続きと、最初の入金まで

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の手続きを行います。 そこから待期7日間、（自己都合の場合は）給付制限、失業認定を経て、最初の振込に至ります。 この流れとかかる日数は「失業手当はいつから振り込まれる？」で詳しく解説しています。 受給中に職業訓練を受ける選択肢もあり、条件を満たせば給付日数が訓練終了まで延びることもあります （「訓練延長給付の条件」）。

ひとつだけ、期限の観点で重要なのは、失業手当を受け取れる期間は原則「離職日の翌日から1年」だという点です。 手続きを先延ばしにすると、日数が残っていても期間切れで受け取れなくなることがあります。 離職票が届いたら、早めに動いてください。

シミュレーション

自分の失業手当がいくらになるか試算する

年齢・加入期間・退職前の給与から、失業手当の日額と総額の目安を確認できます。2026年8月1日改定の最新の上限額に対応しています。

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病気やけがで、すぐに働けない場合

失業手当は「働ける状態で仕事を探している人」のための給付なので、療養のためすぐに働けない場合は受け取れません。 このケースでは順番が変わります。まず健康保険の傷病手当金で療養中の生活を支え、 働ける状態に回復してから失業手当に切り替える、という流れです （「傷病手当金と失業手当は同時にもらえる？」）。

このとき忘れてはいけないのが、失業手当の受給期間延長の申請です。 先ほどの「1年」の期間は療養中も進み続けるため、延長申請をしておかないと、 回復したときには失業手当の権利が消えかけている——という事態が起こります。 申請できるのは、働けない状態が30日続いたあとからです。詳しくは 「受給期間の延長申請の条件・期限・必要書類」をどうぞ。

シミュレーション

傷病手当金の金額の目安を確認する

標準報酬月額をもとに、傷病手当金の1日あたりの金額と受け取れる期間の目安を試算できます。

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再就職が決まったあとにも手当がある

早く再就職が決まった場合、残った失業手当が全部無駄になるわけではありません。 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あれば、残日数の一部をまとめて受け取れる再就職手当があります （「再就職手当とは？」）。 さらに、再就職手当を受けたうえで、再就職先の賃金が離職前より低かった場合は、同じ会社に6か月勤めたあとに 就業促進定着手当を申請できます（「就業促進定着手当とは？」）。

どちらも申請期限があります。再就職手当は就職日の翌日から1か月以内、 就業促進定着手当は再就職から6か月経過した日の翌日から2か月以内です。 「就職が決まったら終わり」ではなく、決まったあとにも取りこぼしやすい手当がある、と覚えておいてください。

シミュレーション

早く決まったらいくら受け取れるか試算する

基本手当日額と支給残日数から、再就職手当の目安を確認できます。入社日を変えたときに金額がどう動くのかも比べられます。

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まとめ：期限つきの手続き一覧

※期限の起算日や適用条件の詳細は、本文中の各記事および管轄の窓口でご確認ください。