失業保険は確定申告が必要？
非課税の根拠と、退職した年に所得税が戻る人の条件

結論：失業保険は非課税。確定申告が要らない人と、したほうがいい人

失業手当に所得税・住民税はかかりません。雇用保険法12条は 「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」 と定めています。基本手当だけでなく、再就職手当も技能習得手当も教育訓練給付金も、 §2のとおり失業等給付はまとめて非課税です。 したがって確定申告書に失業手当の額を書く必要はなく、その年の収入が失業手当しかなかった方は、所得税の確定申告自体が不要になります。

問題は、多くの方が受け取るのが失業手当だけではないことです。 退職した年には、退職までの給与、賞与、退職金、場合によっては解雇予告手当が入っています。 このうち課税されるものがあり、しかも年末調整を受けていないと税額が確定していません。 そのため、失業手当が非課税であることとは別に、確定申告が必要な方・したほうがよい方が出てきます。

退職のときに受け取るお金の課税・非課税 早見表

「失業保険は非課税」とだけ覚えていると、退職金や最後の給与の扱いで迷います。 退職前後に受け取るお金を、根拠となる条文・国税庁の取扱いとあわせて一覧にしました。

※雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は名前が似ていますが別の制度で、支給元も要件も異なります。両者の関係は「傷病手当金と失業手当は同時にもらえる？受給の順番と切り替え方」で解説しています。再就職手当の条件は「再就職手当とは？早く就職すると損をしないための条件」をご覧ください。

「非課税」はどこまで効くか　—　住民税にも乗りません

雇用保険法12条が禁じているのは「租税その他の公課」です。所得税だけを指しているのではありません。 したがって失業手当は住民税の計算にも入りません。 住民税の課税所得に乗らないということは、住民税額をもとに決まる各種の判定にも、失業手当は影響しないということです。

在職中は住民税が毎月の給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職するとこれが続けられなくなります。 その後どうなるかは、退職した時期によって法律上の取扱いが分かれます（地方税法321条の5第2項）。

※1月から4月に退職する場合、最後の給与から残りの住民税がまとめて差し引かれるため、その月の手取りが想定より小さくなることがあります。実際の徴収額・納付時期は、お住まいの市区町村と会社の手続きによりますので、退職の前に会社の担当部署へ確認しておくと安心です。退職前の準備は「退職前にやっておくことチェックリスト」にまとめています。

なお、所得税の確定申告書を提出すれば、住民税の申告書は提出したものとみなされます（地方税法317条の3）。 確定申告をするなら、住民税の申告を別に行う必要はありません。 逆に確定申告をしない年でも、市区町村から住民税の申告書が届くことがあります。所得の有無を市区町村が把握するための手続きなので、案内に従ってください。

還付が出るのは「年末調整を受けていない人」

ここからが本題です。なぜ年の途中で退職すると税金が戻ってくるのか。 国税庁は年末調整の意義を、次のように説明しています。

つまり毎月の源泉徴収は「仮の額」であり、1年分を集計して精算する手続きが年末調整だということです。 年の途中で退職して年内に再就職しなかった方は、この精算の機会がないまま年を越します。 仮の額のまま納めっぱなしになるので、多くの場合は納めすぎになります。 その差額を取り戻す手続きが還付申告です。

「自分は年末調整を受けたのか分からない」という場合は、源泉徴収票の「年調」という言葉の有無や、12月または退職時に会社から書類の提出を求められたかどうかが手がかりになります。 退職者について会社が年末調整を行うのは、次のいずれかに当たる場合に限られます（国税庁 No.2665）。

戻ってくる額を自分で出す4ステップ（令和8年分）

還付額は、次の引き算で決まります。

年税額の出し方は、国税庁が示す年末調整の手順（No.2662）と同じ順序です。給与以外の所得がない方なら、次の4ステップで計算できます。

ステップ1　給与収入から給与所得控除を引く

源泉徴収票の「支払金額」が給与収入です。ここから給与所得控除を引いた額が給与所得になります。 令和7年分以降は最低額が65万円に引き上げられています。

出典：国税庁 No.1410「給与所得控除」（令和7年分以降）。給与等の収入金額が660万円未満の場合は、この表ではなく所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で給与所得の金額を求めます。この別表は、収入金額651,000円以上1,900,000円未満は「給与等の金額から650,000円を控除した金額」と定める一方、190万円以上は4,000円刻みの区分表になっており、収入が区分の下端でないと上の式より数百円低い額になります。後述の計算例は、いずれも別表第五で直接確認した額です。

ステップ2　所得控除を引く

給与所得から、基礎控除と社会保険料控除などを引きます。基礎控除は令和7年分・令和8年分に上乗せがあり、合計所得金額132万円以下なら95万円です。

出典：国税庁 No.1199「基礎控除」。「合計所得金額」には退職所得の金額も含まれます（所得税法2条1項30号）。退職金を受け取った方は、退職所得控除を引いて原則2分の1にした後の額を足して区分を判定してください（勤続年数によっては0円になります）。

ステップ3　課税所得に税率をかける

ステップ2で残った額（1,000円未満は切り捨て）が課税所得です。次の速算表を当てはめます。

出典：国税庁 No.2260「所得税の税率」（平成27年分以後）。

ステップ4　102.1％をかけて年税額を出す

ステップ3で出た所得税額に102.1％をかけ、100円未満を切り捨てた額が、その年に納めるべき所得税および復興特別所得税の額です。 源泉徴収票の「源泉徴収税額」がこれより多ければ、その差額が還付されます。

実際に計算してみる

給与以外の所得がなく、扶養している家族もいない方を例に、令和8年分の数字で計算します。

※社会保険料控除の額は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」と、退職後に自分で払った保険料の領収額に置き換えてください。ケースBの天引き54万円は説明のための仮の数字です。 ※ケースAは、給与所得の段階で基礎控除を下回るため、社会保険料控除を使うまでもなく年税額が0円になります。納めるべき税額が0円である以上、源泉徴収された分はすべて納めすぎということです。 ※住民税は所得税と控除額が異なるため、所得税が0円でも住民税がかかることがあります。

月給がいくらだと日額いくらの失業手当になるのか、総額でいくら受け取れるのかは、退職後の家計を組むうえで先に知っておきたい数字です。 計算のしかたは「失業手当はいくらもらえる？賃金日額と給付率50〜80％の計算方法」で解説していますが、 失業手当は非課税なので、計算で出た額がそのまま手取りになります。

シミュレーション

受け取れる失業手当の総額を確かめる

年齢・雇用保険の加入期間・退職理由・退職前の給与を入力すると、基本手当日額と総額の目安を計算します。2026年8月1日改定の上限額・下限額・給付率に対応しています。非課税なので、表示される額から税金は引かれません。

失業手当シミュレーションへ

いつまでに、何を持っていくか

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。 2月16日から3月15日という確定申告の期間に間に合わなくても、慌てる必要はありません。 逆にいえば、過去5年以内に年の途中で退職して申告していない年があれば、今からでも取り戻せます。

よくある勘違いQ&A

まとめ

• 失業手当（基本手当）は非課税。根拠は雇用保険法12条「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」
• 再就職手当・就業促進定着手当・技能習得手当・教育訓練給付金なども失業等給付なのですべて非課税。健康保険の傷病手当金・出産手当金は健康保険法62条により非課税
• 一方、退職金・確定給付企業年金の一時金・解雇予告手当は退職所得として課税。最後の給与・賞与・未払残業代は給与所得として課税されます
• 非課税は住民税にも及びます。ただし退職した年に届く住民税の納付書は「前年の所得」に対するもので、これは止まりません。1月1日から4月30日までの退職では、残りが最後の給与等から申出なしで一括徴収されます（地方税法321条の5第2項）
• 年の途中で退職して年内に再就職しなかった方は年末調整を受けられません。毎月の源泉徴収は仮の額なので、確定申告（還付申告）をしないと納めすぎたままです
• 年税額は「給与所得控除 → 所得控除 → 税率 → ×102.1％」の4ステップで出せます。令和7年分・令和8年分の基礎控除は最大95万円、給与所得控除の最低額は65万円
• 退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料は全額が社会保険料控除（所得税法74条）。生計を一にする家族の分を払った場合も対象です
• 還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。過去に申告していない年があれば今からでも取り戻せます
• 退職金で「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合は一律20.42％が源泉徴収されており、確定申告で精算できます