失業認定日に行けないときは？
変更が認められる理由の一覧と「次回認定日の前日まで」の期限

結論：まず電話。申出の期限は「次の認定日の前日」まで

失業の認定は、あらかじめ決められた認定日に、本人がハローワークに出頭して受けるのが原則です。 ただし「職業に就くためその他やむを得ない理由」で出頭できない場合は、本人が申し出ることで、ハローワークが認定日を変更できることが定められています （雇用保険法15条3項ただし書・施行規則23条1項1号）。 行けないと分かった時点で、まず管轄のハローワークに電話で連絡してください。

ここがこの記事でいちばん重要な点です。要領は、事前の申出を原則としたうえで、 「変更理由が突然生じた場合、認定日前に就職した場合等であって、事前に認定日の変更の申出を行わなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、次回の所定認定日の前日までに申し出て、認定日の変更の取扱いを受けることができる」としています。 ハローワークの公開している案内にも、来所しなかった認定日については 「次の認定日の前日までに必ず来所して失業の認定を受けてください」という記載があります。 つまり当日連絡できなかったとしても、次の認定日を迎える前なら、まだ間に合う可能性があるということです。

変更が認められる理由の一覧　—　要領に列挙されているもの

「やむを得ない理由」と言われても、自分のケースが当てはまるのか判断しづらいところです。 実は厚生労働省の業務取扱要領には、認定日の変更が認められる理由が具体的に列挙されています。 以下は現行版（令和8年8月）の記載を整理したものです。

※要領は、ここに挙げた理由以外でも認定日を変更することが適当と考えられるものについては、事例ごとに本省へ照会することとしています。つまりこの一覧は限定列挙ではなく例示です。当てはまりそうにない場合でも、自己判断で諦めずに管轄のハローワークへ相談してください。

病気・ケガは「14日以内か15日以上か」で手続きが分かれる

ここからは、認定日に行けなかった理由が病気・ケガだった場合に限った補足です。 この場合だけは、認定日の変更とは別に「証明書による失業の認定」という仕組みが用意されており、 その傷病が治るまでに14日以内で済んだか、15日以上かかったかで、手続きが大きく分かれます。 どちらに当たるかは結果として決まるものですが、取り違えると期間まるごと不認定になるため、区分だけ知っておいてください。

※いずれも制度上の区分です。実際にどの手続きになるかは、管轄のハローワークの判断によります。

14日以内で治った場合　—　証明書による失業の認定

疾病または負傷のためにハローワークへ出頭できず、その期間が継続して15日未満だった場合は、 治った後の最初の認定日に出頭して医師等の証明書を提出することで、 出頭できなかった期間について失業の認定を受けられます（雇用保険法15条4項1号・施行規則25条）。 証明書に記載する事項は、施行規則25条で次の4点と定められています。

15日以上になった場合　—　傷病手当・受給期間の延長

では15日以上かかった場合はどうなるのか。要領は同じ箇所で、 15日以上の長期の傷病の場合には、雇用保険法37条1項の認定を行って傷病手当を支給すべき場合があると続けています。 傷病手当は、求職の申込みをした後に病気やケガで職業に就くことができない場合に、 基本手当に代えて支給される制度です。日額は基本手当の日額と同額で（法37条3項）、 所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度になります（同4項）。 健康保険の傷病手当金など他の給付を受けられる場合には支給されません（同8項）。 なお雇用保険の「傷病手当」と、健康保険の「傷病手当金」は別の制度です。名前が似ているため混同されがちですが、支給元も要件も異なります。 仕組みと申請の順番は 「傷病手当金と失業手当は同時にもらえる？受給の順番と切り替え方」で詳しく解説しています。

さらに、引き続き30日以上職業に就くことができない状態になった場合は、 受給期間（原則として離職日の翌日から1年間）にその日数を加算してもらう受給期間の延長という制度があります（法20条1項）。 こちらは申出が必要で、期限もあります。 条件・期限・必要書類は 「失業手当の受給期間は1年で失効｜延長申請の条件・期限・必要書類（最長4年）」にまとめています。

※本記事は制度の区分を説明するものです。受診や診断名の取得を勧めるものではありません。体調の判断は医療機関に、手続きの判断は管轄のハローワークにご相談ください。

「認定日の変更」と「証明書による認定」は別の制度

ここまでに2つの仕組みが出てきました。この2つは根拠も手順も違います。 混同すると、出す書類も申し出るタイミングも間違えます。

面接は「紹介されたかどうか」で経路が変わる

実務でいちばん混乱しやすいのが面接です。同じ「面接で行けない」でも、経路が2つに分かれます。

※ハローワークの紹介による採用試験の受験も、証明書による認定の取扱いをして差し支えないとされています。求人者の証明書の記載事項は施行規則26条によります。

行かないまま次の認定日を過ぎると何が起きるか

連絡も申出もせずに認定日を過ぎ、次の認定日も過ぎてしまった場合はどうなるのか。 ここは「支給が消えるのか、後ろ倒しになるのか」で情報が割れやすいところなので、要領の記載を正確に見ます。

つまり、次の認定日にまとめて認定してもらう、ということはできません。 §1の「次の所定認定日の前日まで」という期限が効くのは、ここに理由があります。

「消える」のか「後ろ倒し」なのか　—　条件によって違います

よくある説明に「給付日数は減らないので後日に繰り越される」というものがありますが、これは半分だけ正しい表現です。 正確には、次の2つを分けて考える必要があります。

所定給付日数減らない

認定を受けられなかった認定対象期間後日まとめて認定できない

受給期間（原則1年）枠は延びない

したがって帰結は人によって変わります。 所定給付日数が90日で受給期間にまだ余裕がある方なら、受給の終わりが後ろにずれるだけで済み、 受給期間内に残りの日数を消化できれば、最終的に受け取る総額は変わりません。 一方、所定給付日数が長い方や、受給期間の終わりが近づいている方は、 1年の枠内に日数を消化しきれず、残った分を受け取れないまま終わるおそれがあります。 自分の所定給付日数は 「失業手当は何日もらえる？所定給付日数の早見表と「算定基礎期間」の数え方」で確認できます。 受給期間そのものの考え方は 「失業手当の受給期間は1年で失効」をご覧ください。

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よくある勘違いQ&A

まとめ

• 認定日に行けないときは、管轄のハローワークに申し出て認定日を変更してもらえます（法15条3項ただし書・規則23条1項1号）。まず電話を
• 申出は事前が原則。ただし事情が突然生じた場合などは、次の所定認定日の前日までに申し出れば変更の取扱いを受けられます
• 認定日の後に申し出た場合は、申出日を認定日として、本来の認定日の対象日と申出日の前日までの各日が認定されます（規則24条2項2号）
• 認められる理由は要領に列挙されています。就職・面接・資格試験・親族の看護や葬儀・命日の法事・本人の婚姻・子の入園式や卒業式・選挙権の行使・裁判員としての出頭など。限定列挙ではなく例示です
• 病気・ケガは14日以内か15日以上かで手続きが分かれます。15日以上かかるとその全期間が不認定となり、14日分だけ認定することもできません
• 15日以上なら傷病手当（法37条）、引き続き30日以上職業に就けない状態なら受給期間の延長（法20条1項）の対象になるかを、ハローワークに確認します。なお雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は別の制度です
• 面接は、ハローワークの紹介に応じたものなら証明書による認定、自己応募なら認定日の変更、と経路が分かれます
• 連絡しないまま過ぎると、前回の認定対象期間は今回の認定日では認定し得ません。所定給付日数は減りませんが、受給期間1年の枠は延びないため、日数が長い方ほど取り逃すおそれがあります