失業手当をもらいながら
アルバイトはできる？

結論：働ける。ただし2つの線引きで扱いが変わる

失業手当（基本手当）は「働ける状態で仕事を探している人」への給付なので、 受給中に一切働いてはいけない、というルールはありません。 ハローワークの案内でも、就労日・就労時間を正しく申告すれば、働きながらの受給は可能と明言されています。 ポイントは次の2つの線引きです。

そして大前提として、働いた日は収入があってもなくても、すべて申告が必要です。 ここから、それぞれの線引きを詳しく見ていきます。

線引き1：週20時間以上は「就職」扱い

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある働き方をすると加入対象になります。 つまりその働き方は制度上「失業」ではなく「就職」です。 失業手当を受け取りながら続けることはできず、ハローワークで就職の手続きをすることになります。

注意したいのは、判定が実際に働いた時間だけでなく、雇用契約の内容でも行われる点です。 ハローワークのFAQでは、実際の労働時間が週20時間未満でも、雇用契約上の所定労働時間が週20時間以上であれば 雇用保険加入となるため「就職」になる、と案内されています。 アルバイトを始めるときは、シフトの実態だけでなく契約書の所定労働時間を確認してください。

なお、早く再就職が決まること自体は損ではありません。支給残日数が一定以上あれば、 残りの一部をまとめて受け取れる再就職手当の対象になる場合があります。

線引き2：1日4時間以上の日は「支給が後ろ倒し」

週20時間未満のアルバイトでも、原則として1日4時間以上働いた日は「就職・就労」した日として扱われます（4時間未満でも、雇用保険の被保険者になる働き方をした場合などは「就労」として扱われます）。 その日は失業状態と認められないため、その日の分の失業手当は支給されません。

ただし、ここで誤解が多いのですが、支給されなかった日の分は消えるわけではありません。 所定給付日数からは引かれず、いわば「後ろ倒し」になります。 たとえば認定期間28日のうち3日間、4時間以上のアルバイトをした場合、その認定日には25日分が支給されます。 残りの3日分は所定給付日数として残り、受給の終わりのほうへ繰り越されます。 注意点は、後ろ倒しできるのも受給期間（原則、離職日の翌日から1年）の範囲内だという点です。 働いた日数が多いと、日数が残ったまま期間切れになることがあります。 また、この「就労日」には有給休暇も含まれます。

1日4時間未満の日は「収入によって減額」

原則として1日4時間未満の労働は「内職・手伝い」として扱われ、その日の失業手当は支給の対象のままです。 ただし収入の額によって、全額支給・減額支給・不支給の3パターンに分かれます。 判定基準になるのは賃金日額の80％です（賃金日額の意味は「失業手当はいくらもらえる？金額の計算方法」で解説しています）。

※控除額1,429円は2026年8月1日改定の金額です（毎年8月1日に見直されます）。収入は1日あたりに換算して判定します。

厚生労働省の資料にある計算例を見てみましょう。賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の方（60歳未満）が、 認定期間28日のうち2日間内職をして6,000円を得た場合です。 1日あたりの収入は3,000円。（3,000円−1,429円）＋5,201円＝6,772円は、賃金日額の80％（5,600円）を1,172円超えるため、 内職をした2日分はそれぞれ1,172円の減額になります。 支給額は5,201円×26日＋（5,201円−1,172円）×2日＝143,284円です。

4時間以上の「後ろ倒し」と違い、減額されて支給された日は所定給付日数を1日分消化します。 なお、4時間未満でも収入が多く不支給になった日は、その日の基本手当が支給されない以上、所定給付日数は消化されず後ろ倒しになると考えられます。個別の取り扱いは認定日にハローワークでご確認ください。 減額のルールは複雑なので、「4時間未満の日は、収入によっては減ることがある」とだけ覚えておき、 具体的な扱いは認定日にハローワークで確認するのが確実です。

シミュレーション

減額判定の基準になる「自分の日額」を確認する

減額の判定は、自分の賃金日額と基本手当日額がわからないと計算できません。年齢・加入期間・退職前の給与から、2026年8月1日改定の最新額で試算できます。

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時期によっても扱いが変わる　—　待期・給付制限・受給中

自己都合退職の場合の給付制限は、2025年4月以降の離職から原則1か月に短縮されています （「給付制限は原則1か月に短縮」）。 受給の全体スケジュールは「失業手当はいつから振り込まれる？」でご確認ください。

申告のしかた　—　失業認定申告書に働いた日を記入

申告は、4週間に1度の失業認定日に提出する失業認定申告書で行います。 カレンダー欄に働いた日を記入し（4時間以上は○、4時間未満は×）、収入があった場合はその額と日数を書きます。 このとき申告するのは、アルバイトだけでなく、見習い・研修・試用期間・手伝いのほか、自営業の開始やその準備、会社の役員への就任も含めた「働いたすべての日」です。報酬がなくても「就労」として扱われることがあります。 収入がなくても申告は必要です。働いた日にち・時間・会社名は、あとで確認できるようメモしておきましょう。

よくある疑問Q&A

まとめ

• 受給中のアルバイトは可能。ただし週20時間以上（契約上を含む）は「就職」扱いになります
• 1日4時間以上働いた日は不支給。ただし日数は消えず後ろ倒し（受給期間1年の範囲内）
• 1日4時間未満の日は、収入−控除額1,429円と基本手当日額の合計が賃金日額の80％を超えると減額
• 待期7日間に働くと支給開始が遅れます。給付制限中も申告は必要です
• 働いた日は収入がなくてもすべて申告。漏れや間違いも不正受給と判断されることがあります