退職後の住民税、納付書はいつ届く？
届くタイミングは最大2回ある

結論：納付書が届くのは最大2回。「今年度の残り」と「翌年6月」

給与から天引きされていた住民税（特別徴収）は、退職すると退職の翌月以降の分を会社が天引きできなくなります（地方税法321条の5第2項）。 その残りをどう払うかが1回目。そして住民税は前年の所得に対して翌年度に課税される後払いの税金なので、退職した年の給与に対する住民税が翌年6月にもう1回やってきます。これが2回目です。

※納付書（納税通知書）を送るのは、お住まいの市区町村です。正確には「その年度の初日の属する年の1月1日に住んでいた市区町村」から届きます（地方税法318条・39条）。引っ越した場合の扱いはQ&Aへ。

退職後の公的な手続き・お金は、健康保険→年金→住民税・所得税の順に期限がやってきます。 健康保険は「任意継続と国保はどっちが安い？退職後の軽減は離職理由コードで決まる」、 年金は「退職後の国民年金は14日以内に切り替え｜失業特例免除は申請しないと始まらない（令和8年度 月17,920円）」で解説しています。この記事は住民税の部分だけを扱います。

前提の仕組み：住民税は前年の所得への「後払い」

住民税（市町村民税＋道府県民税。東京23区は特別区民税＋都民税）は、前年1月〜12月の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます（地方税法321条の5第1項）。 税額は、所得に応じた所得割（標準税率10%＝市町村民税6%＋道府県民税4%）と、定額の均等割（標準4,000円。令和6年度からは国税の森林環境税1,000円と併せて徴収）の合計です（総務省「個人住民税」）。

※給与天引き（特別徴収）の年度は6月〜翌年5月の12回（地方税法321条の5第1項）。退職するとこの途中で天引きが止まり、残りの払い方が退職月によって決まります。

ポイントは、いま天引きされている住民税は「前年の所得」への支払いだということです。 だから退職して収入がなくなっても、前年・その年の所得に対する住民税の支払いは残ります。 なお、失業手当（基本手当）は非課税（雇用保険法12条）なので、失業手当をいくら受け取っても住民税の課税対象には入りません（Q&A）。

退職月別早見表　—　6〜12月・1〜4月・5月で残りの払い方が決まっている

今年度の残り分（1回目）の払い方は、本人や会社が自由に選ぶものではなく、退職した月によって地方税法で決まっています（地方税法321条の5第2項）。

※根拠は地方税法321条の5第2項。6月1日〜12月31日の退職は本人の申出があれば一括徴収、翌年1月1日〜4月30日の退職は申出の有無にかかわらず一括徴収（いずれも、5月31日までに支払われる給与・退職手当等が残額を超える場合に限る）と定められています。札幌市の事業者向け案内も「1月〜4月の退職は、ご本人の申出の有無にかかわらず、必ず一括徴収しなければなりません」としています。自治体の案内では5月分の天引きも含めて「1月〜5月は一括徴収」とまとめて書かれることがあります（渋谷区など）。

納付書はいつ届くか：起点は「会社の届出」

普通徴収に切り替わる場合、納付書が届くまでの流れはこうです。

届くまでの日数は市区町村の処理によるため一律には言えませんが、起点は会社の届出（退職の翌月10日期限）です。 目安として退職の翌月〜翌々月ごろに届くことが多く、会社の届出が遅れればその分あとにずれます。 残額が割り振られる納期は6月・8月・10月・1月の年4回が基本で（地方税法320条。具体的な日は条例で決まり、6月末・8月末・10月末・1月末とする自治体が多い）、届出が遅い時期ほど残りの納期が少なくなり、1回あたりの金額が大きくなります。

※武蔵野市「給与所得者異動届出書」の案内をもとに当サイトが整理した例。期別の割り振り方は自治体により異なります。たとえば8月末退職なら、8月分までは天引き済みで9月分以降（9月〜翌5月分）が対象になり、会社が9月10日までに届け出れば10月末と1月末の2回に割り振られます（武蔵野市FAQの例）。

いくら来るか：「月割額×残り月数」で自分で計算できる

これから来る納付書の金額は、給与明細の「住民税」の月額×退職の翌月から翌年5月までの月数でほぼ計算できます。 たとえば月割額が15,000円で8月末退職なら、9月〜翌5月の9か月分＝約13万5千円。会社が9月10日までに届け出た場合、武蔵野市の例では10月末と1月末の2回に割り振られて届きます。 正確な月割額は、毎年6月ごろに会社経由で配られる「特別徴収税額の決定・変更通知書」でも確認できます。

翌年6月にもう1回来る　—　無職でも届く翌年度分と金額の目安

見落としやすく、資金計画が崩れる原因になりやすいのがこちらです。 退職した年の1月〜退職月に受け取った給与・賞与に対する住民税は、退職の翌年6月に納税通知書として届きます。 退職後ずっと無職で収入がなくても、前年に所得があれば課税されます。 納税通知書は6月に発送する自治体が多く（例：東久留米市は「毎年6月中旬に発送しています」）、納期は原則年4回です。

※所得控除（社会保険料控除・扶養控除など）により実際の税額は変わります。正確な額は翌年6月の納税通知書で確認してください。なお、退職後に払った国民年金保険料や国民健康保険料は社会保険料控除の対象で、確定申告や住民税の申告で反映されます。

「収入が途絶えた時期に、前年の所得への請求が2回来る」——これが退職後の住民税のいちばん苦しいところです。 だからこそ、収入の柱になる失業手当がいくら・いつから・何日分もらえるのかを先に把握しておくと、納付書が来ても慌てずに済みます。 受給額の目安は「失業手当はいくらもらえる？賃金日額と給付率50〜80％の計算方法」で計算でき、 失業手当の受給額シミュレーションを使えば年齢・給与・勤続年数からすぐに試算できます。

納付書が届かないとき・払えないときの確認先

届かないときに確認する3つのこと

払えないときは「納期限の前」に市区町村へ相談する

地方税法323条は、天災その他特別の事情がある場合や貧困により公私の扶助を受ける場合などに、条例の定めるところにより市町村民税を減免できると定めています。 これを受けて、失業や所得の大幅な減少を減免事由として条例に定めている自治体もありますが、対象・要件・減免の幅は自治体によって大きく異なり、失業を事由とする減免制度がない自治体もあります。 また、減免は納期限前の申請を条件とする自治体が多く、納期限を過ぎた分はさかのぼれないのが一般的です。

減免の対象にならない場合でも、分割納付の相談には多くの自治体が応じています。 納付できないまま放置すると督促や延滞金の対象になるため、「払えないかもしれない」と思った時点で、納期限が来る前に市区町村の納税担当課へ相談してください。 国民健康保険・国民年金にも失業時の軽減・免除の仕組みがあり、住民税と併せて申請しておくと固定費を大きく下げられます（国保の軽減は「任意継続と国保はどっちが安い？」、年金の特例免除は「退職後の国民年金は14日以内に切り替え」）。

よくある勘違いQ&A

まとめ

• 退職後、住民税の納付書が届くタイミングは最大2回。①今年度の残り分（前年の所得に対する分）と、②翌年6月に届く翌年度分（退職した年の所得に対する分）
• 今年度の残り分の払い方は退職月で決まっている（地方税法321条の5第2項）。6〜12月退職＝納付書で自分で払う（申出で最後の給与等から一括天引きも可）／1〜4月退職＝最後の給与・退職金から一括天引きが原則／5月退職＝5月分の天引きで完結
• 納付書が届く起点は会社の異動届（退職の翌月10日期限）。納期は6月・8月・10月・1月の年4回が基本で、届出が遅いほど1回あたりの金額が大きくなる
• 金額は給与明細の住民税月額×残り月数でほぼ計算できる。翌年度分の目安は「課税される所得×10%＋約5,000円」
• 失業手当は非課税（雇用保険法12条）で住民税の計算に入らない。退職金の住民税は支払時に天引き済みで、納付書とは別物（地方税法328条）
• 納付書は1月1日に住んでいた市区町村から届く（地方税法318条）。届かないときは会社の届出と転送設定を確認し、自分から市区町村へ
• 払えないときは納期限の前に市区町村へ。減免（地方税法323条・条例による）や分割納付の相談は、期限を過ぎてからでは選択肢が減る