離職理由コード一覧（1A〜5E・11〜50）
自分のコードで決まる4つのことを早見表で

結論：コードは2つの書類に2通りの書き方で載っている

「自分の離職理由コードは何か」を確かめる場所は2つあります。 会社から届く離職票-2の右側にある「離職区分」欄（1A〜5Eのいずれかに○）と、 ハローワークで受給資格が決まったあとに交付される雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続きした方は雇用保険受給資格通知）の「離職理由」欄（11〜50の2桁）です。

2つの表記は「1A→11」「2B→22」「3C→33」のように、十の位の数字はそのまま、一の位はA＝1・B＝2・C＝3に置き換えたものです。ただし4Dは40、5Eは50で、機械的に「44」「55」にはなりません（受給資格者証に45・55が印字される場合は別にあります。§2の注記）。 離職票-2の段階では事業所側のハローワークの判断、受給資格者証の段階では住所地のハローワークの最終判定という違いがあるため、 2つの書類でコードが違っていることもあります。最終的に効くのは受給資格者証（受給資格通知）のほうです（§5）。

離職理由コード早見表　—　全コード×4つの軸

コードの定義は、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」に書かれています（離職区分の定義は適用関係の21503、特定受給資格者・特定理由離職者の判断は求職者給付の50305・50305-2・50306）。 下の表の「離職理由」欄は、その要領21503の定義の文言をもとにしています（カッコ内は要領の補足を短くしたものです）。 4つの軸の根拠はそれぞれ§3で説明します。

※「表1」「表2」は「失業手当は何日もらえる？所定給付日数の早見表と「算定基礎期間」の数え方」の表の番号です（表1＝年齢に関係ない表・最大150日、表2＝年齢別の表・最大330日）。 ※3D（34）は、離職日が2017年4月1日以降の方には使われません（業務取扱要領21503は「離職日が平成29年4月1日以降である者については、離職区分『3D』の取扱いがなくなる」としています）。自治体の軽減対象コード一覧には今も34が載っていますが、2017年4月以降の離職で34が印字されることはありません。 ※受給資格者証には45・55という番号が印字されることもあります。40・50と同じく一般の離職者の区分で、給付制限の対象です。ご自身の給付制限の期間は、受給資格者証の「給付制限期間」欄に印字されているものが確定値なので、そちらで確認してください。 ※いずれの軸も、離職日時点の年齢や被保険者期間など、コード以外の条件が別にかかります。表は「コードが同じなら同じ扱い」を保証するものではありません。

コードで決まる4つのこと

① 給付制限があるかどうか（雇用保険法33条）

自己都合退職（40）と重責解雇（50）には、待期7日のあとにさらに基本手当が支給されない期間＝給付制限がかかります。 2025年4月1日以降の離職では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。 ただし退職日から遡って5年間に正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている場合と、重責解雇（50）は3か月になります。 それ以外のコード（11〜34）には給付制限がありません。 1か月と3か月の分かれ目、教育訓練による解除は「失業手当の給付制限は原則1か月に短縮｜2025年4月改正のポイント」で解説しています。

② 所定給付日数がどの表で決まるか（雇用保険法22条・23条）

所定給付日数の表は3種類あります。表1は年齢に関係なく算定基礎期間だけで決まる表（10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日）、 表2は倒産・解雇・雇止めの方に使う年齢別の表（最大330日）、表3は就職が困難な事情のある方の表です。

コードから給付制限の有無と表が分かれば、退職前6か月の給与と年齢で総額の目安が出せます。 2026年8月1日改定の上限額・下限額・給付率に対応したシミュレーションで確かめてください。

シミュレーション

自分のコードで日額・日数・総額がいくらになるか確かめる

年齢・雇用保険の加入期間・退職理由・退職前の給与を入力すると、基本手当日額と所定給付日数、総額の目安を計算します。自己都合と会社都合を切り替えて、給付制限のあり・なしで受け取り始めがどれだけ違うかも比べられます。

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③ 国民健康保険の軽減の対象になるか（国民健康保険法施行令29条の7の2）

11・12・21・22・23・31・32・33・34の9つのコードで受給資格があり、離職日に65歳未満の方は、 国民健康保険料（国民健康保険税）の計算で前年の給与所得を100分の30とみなす特例の対象です。 対象は特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（23・33・34）で、24・25・40・50は対象外です。 市区町村はこのコードを受給資格者証（または受給資格通知）で確認するので、自動では適用されません。 任意継続との比べ方と、年収別にどれだけ算定の基礎が下がるかは「任意継続と国保はどっちが安い？退職後の軽減は離職理由コードで決まる」にまとめています。

④ 特定理由離職者のどちらのタイプか（雇用保険法13条3項）

特定理由離職者は、タイプ1＝契約期間満了で更新されなかった方（2C・23）と、タイプ2＝病気・介護・通勤困難など正当な理由のある自己都合退職（3C・33、3D・34）に分かれます。 どちらも給付制限はなく、受給資格も被保険者期間6か月以上で足ります。違いは②の日数表だけです。 タイプ2にどんな事情が含まれるかは「特定理由離職者とは？認定されると給付制限がなくなる仕組み」で解説しています。

雇止めの2A・2B・2C・2Dはどこで分かれるか

契約社員・派遣・パートなど有期契約で働いていた方の場合、同じ「契約期間満了」でも2A・2B・2C・2Dの4つに分かれ、 給付制限の有無・日数の表・国保軽減のすべてが変わります。業務取扱要領21503は、次の順で判断すると定めています。 ※下のフローは要領の判定順序を示したもので、回答からコードが自動的に決まるものではありません。実際の判定は、契約書・更新の経緯・本人と事業主それぞれの申立てを確認したハローワークが行います。

コードは誰がどう決めるか　—　離職票の記載と事実が違うとき

コードを決めるのは会社ではなくハローワークです。ただし2段階あります。

出典：業務取扱要領21503（離職区分の記載）・50306（特定理由離職者及び特定受給資格者の決定手続）。

離職票-2の記載と事実が違うと感じたときの手続きも、要領に書かれています。 離職票-2には「離職者記入欄」と、事業主の記載内容に異議があるかを選ぶ欄があります。 ここに自分の主張する離職理由を記入し、「異議有り」に○を付けて提出すると、住所地のハローワークが客観的な資料や本人の申立てを確認したうえで判定します。 要領50306は、倒産・定年・契約期間満了のように事業所側の判断を信頼できる事項は事業所管轄のハローワークの判断を主とし、 「事業主からの働きかけによるもの」や「職場における事情による離職」については、客観的資料を集め、離職者本人の申立ても十分に聴いたうえで認定するとしています。 したがって、裏づけになる資料（契約書・辞令・メールなど）を手元に残しておき、起きたことをそのまま伝えるのが手続きのすべてです。確認先はハローワーク一本です。

離職票そのものが届かない場合の期限と取り寄せ方は「離職票が届かないときは？会社の期限「退職日の翌日から11日目」と自分で取り寄せる2つの方法」にまとめています。 自己都合と会社都合の分かれ目の考え方は「自己都合退職と会社都合退職で失業手当はどう変わる？」をご覧ください。

よくある勘違いQ&A

まとめ

• 離職票-2の1A〜5Eと受給資格者証の11〜50は同じ理由の別表記。1A→11・2B→22・3C→33、4D→40・5E→50。最終判定は受給資格者証のほう
• コードで分かれるのは①給付制限の有無 ②日数の表 ③国保軽減の対象か ④特定理由離職者のタイプの4つ（年齢・被保険者期間などの条件は別にかかる）。就職が困難な方の表（表3）はコードと別の軸
• 給付制限があるのは40番台（40・45）と50番台（50・55）だけ。40は原則1か月、50は3か月。11〜34にはない
• 年齢別の表2が使えるのは11・12・21・22・31・32と、2027年3月31日までの離職に限り23。33・34・24・25・40・50は表1
• 国保軽減の対象は11・12・21・22・23・31・32・33・34（離職日に65歳未満・受給資格あり）。24・25・40・50は対象外
• 3D（34）は2017年4月1日以降の離職では使われない。45・55は40・50の枝番で、給付制限期間は受給資格者証の印字が確定値
• 雇止めは「3年以上＋更新1回以上」→「更新の明示（確約）」→「自分から更新を申し出たか」の順で2A・2B・2C・2Dに分かれる。契約更新上限による離職には2027年3月31日までの時限特例がある
• 離職票の記載と事実が違うときは、離職者記入欄に自分の主張を書いて「異議有り」で提出し、住所地のハローワークの判定を受ける。確認先はハローワーク一本